弁護士費用

費用目安です。別途消費税をいただきます。
金額や支払い方法についてはご相談ください。

1.着手金及び報酬金

原則として事件処理等の結果に対して必要となります。

ただし,ご相談の内容や事情によっては,その金額や支払い時期・支払い方法など柔軟に対応させていただきます。

一般民事及び知的財産事件

着 手 金 (相手に請求する金額や、争いとなっている権利等の経済的価値を基準に算出します。)
標準    300万円までの場合  その8%(最低10万円)
      3000万円までの場合  その5%+9万円
報 酬 金(訴訟等の結果、得られた経済的利益の金額を基準に算出します。)
標準   300万円までの場合  その16%
      3000万円までの場合  その10%+18万円

刑事事件

着 手 金
30万円~       
報 酬 金
不起訴の場合    30万円~
無罪の場合      60万円~       
執行猶予の場合   30万円~       
求刑よりも刑が軽減された場合   ~30万円       
      
着 手 金(保釈請求)
10万円~
報 酬 金(保釈請求)
10万円~30万円

2.顧問料

事 業 者
月額5万円~(ご相談の上決定)     
非 事 業 者
月額1万円~(ご相談の上決定)

3.手数料

先行知的財産権調査
1万円~     
契約書作成
3万円~
    
内容証明郵便作成
弁護士名義 4万円~
お客様名義 2万円~
    

4.実 費

印紙代、郵券、記録等謄写、交通費等は別途実費として必要となります。
    

5.日 当

往復4時間未満
2万円     
往復4時間以上
4万円


上記は、あくまでも目安であり、ご依頼内容により金額に変動(減額を含む)が生じることがあります。
別途実費及び消費税がかかります。
上記以外について、当事務所では、原則として日本弁護士連合会の旧報酬基準に準拠しています。